地震危険予知プロジェクト
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地震危険予知プロジェクト |
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| Precursory quake-Information System by Citizen's Observation on Web | |||||||||||
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(1)気象庁震度観測網の概要
平成8年4月現在までに、気象庁が整備した震度計は、全国で574地点にのぼる（群発地震等が発生した場合、震度計を臨時的に設置することがあるので、実際にはこれより多い場合がある）。
単純に計算してみても1都道府県あたり10地点以上の震度計が設置されていることになる。
これらの震度計は同時期に一斉に整備された訳ではなく、いくつかの変遷を経た後現在の震度観測網ができあがったものである。
この震度観測網は、地震被害が広域になると考えられるマグニチュード7クラスの地震で震度6を確実に把握できるよう、全国生活圏において20kmメッシュの震度観測網を構築したもので、国として行う震度情報の発表に必要な震度観測網はほぼ整備されることとなった。
(2)都道府県震度ネットワークシステム
大規模な地震が発生すると、防災関係機関は人命救助・財産保護を最優先で行わなくてはならない。
そこで問題となるのは、どの地域に被害が生じているかを各防災関係機関が早急に、かつ、共通情報として把握できるかということである。
このため、消防庁では平成7年度補正予算において、市町村単位で最低1台の震度計を設置し、その情報を都道府県及び消防庁でネットワーク化する「震度情報ネットワークシステム整備事業」を展開した。
震度情報ネットワークシステムは、全市町村（平成8年5月7日現在3255団体）に震度計を配置し、その震度情報（計測震度、計測時刻、都道府県市町村名等）により、県内応援体制等の早期確立を行うためのもので、都道府県庁に受信装置等を整備し、市町村の震度分布状況の把握を行うこととしている。
また、この震度情報は、消防庁、気象庁、その他の防災関係機関等にも伝達され、情報の共有化を図ることとしている。
なお、気象庁、科学技術庁、各地方公共団体において既に震度計、加速度計の整備が行われている市町村にあっては当該機関の設備を利用することとした。