地震危険予知プロジェクト
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地震危険予知プロジェクト |
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| Precursory quake-Information System by Citizen's Observation on Web | |||||||||||
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地震危険予知プロジェクト |
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| Precursory quake-Information System by Citizen's Observation on Web | |||||||||||
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四方を海で囲まれている我が国は、昔から多くの津波災害を受けてきました。最近では、200名以上の死者・行方不明者を出した平成5年(1993年)北海道南西沖地震の津波が記憶に新しいところです。
そこで、気象庁では、昭和27年(1952年)4月1日から津波予報業務を緊密な国際協力の下に行い、津波の来襲が予想される場合に、いち早く津波予報を発表し、津波に対する警戒や注意を呼びかけています。
日本近海の地震については、中枢の気象台(札幌・仙台・東京・大阪・福岡の各管区気象台と沖縄気象台)が地震後3分程度で津波予報を発表します。予報は、地上回線や静止気象衛星「ひまわり」により防災機関や報道機関などに伝えられ、これらの機関を通じて住民や船舶などに知らされます。
一方、震央が本州・四国・九州・北海道の沿岸から約600km以遠の地震については、気象庁本庁が日本全国に予報を行います。外国の地震による津波に対しては、ハワイのホノルルにある太平洋津波警報センター(PTWC)と密接な連携をとりながら津波予報を行っています。
津波予報の発表を迅速に発表するために，本庁には地震発生後直ちに震源，マグニチュードなどの決定を自動的に行うことのできる地震活動等総合監視システムを，また，管区気象台及び沖縄気象台には地震津波監視システムを導入しています。
■ 新しい津波予報 平成11年(1999年)4月から新しくなった津波予報について説明しています。
津波予報の例 （平成13年12月18日13時02分 震源地：与那国島近海）
■ 平成11年3月までの津波予報 平成11年3月までの津波予報を解説しています。
■ 津波に対する心得